」で便利でお安く。千葉県で児童虐待死事件が、又,起きてしまいました。内閣は臨時会議を招集して児童虐待防止監視体制を強化させる方針を出したようですが、去年も東京都内で同様の事件があって監視強化の政府通達が出ていたのに再発が防げなかったのは子育て経験のある者としては残念です。
今回の事件では、父親が子供に暴力を受けていないと書かせた文章の内容を本心で書いたものかどうか含めて児童に確認するなどの精査をせずに、子供を家庭に返した点で、児童相談所の対応が問われているようです。
その背景に児童相談所の職員数が全国で3200人しかいなくて手が届かないのが現状のようです。政府は2019年に人員を１０００人増やして、近い内に5000人体制にすると言います。現状では虐待の怖れのある家庭に対する監視人員が不足しているようです。
しかし、それ以上に今回、問題なのは、そもそも児童の学校関係者が虐めアンケートに父親の暴力を訴えていた内容を父親からの恫喝で教育委員会が父親に渡してしまったことです。しかも、それ以前に教育委員会メンバーである学校教育部指導課長という長々しい名前の責任者が児童相談所に連絡していなかったそうで、連絡があれば児童相談所は早期に家庭に介入できたそうです。当該市では児童虐待防止対策連絡協議会なる立派な行政組織が出来ていたのに、機能していなかったようです。
その背景には行政のセクショナリズムや問題を他部署に波及させた場合の責任問題など組織のエゴもあるようです。これでは、いくら児童相談員を増やしても、学校、教育委員会、警察など行政との連携が取れていないのでは機能しないのではないでしょうか？。それでなくても少子化で次の世代を担う子供の健全な育成が必要なのに、お題目ばかり唱えている行政には、しっかりして欲しいものです。
